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東芝テック電子ジャーナル検索ソフト
(MA/FS−2055・MA/FS−1955・MA/FS−1855用)
価格 21,000円(税込み)

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電子ジャーナルは平成11年1月1日より適用された、いわゆる「電子帳簿保存法」により可能になりました。

保存の要件
電子帳簿保存に関する要件
対象となる帳簿書類 自己が最初の記録段階から一貫してコンピュータを使用にて作成する国税関係の帳簿書類
訂正/削除の履歴の確保 記録データの訂正・削除は、その事実や内容を確認できること
帳簿間での関連性の確保 電子データ保存を行う帳簿間の記録の流れに対し、相互の追跡ができること
システム開発書類の備え付け システム概要書、システム設計書等を備え付けておくこと
可視性の確保 ディスプレイやプリンタ装置を備えつけ、電子データを画面と書面に速やかに出力できること
検索機能の確保 帳簿書類の主要な記録項目を検索条件として検索ができ、複数の条件を組み合わせて検索ができ、検索内容が出力できること
電子ジャーナルを採用するメリット
@レジスターのジャーナルは7年間の保存義務があるので、保存場所の確保に場所をとる
                     
 DVDやCD、MOなどのメディアに保存することにより、保管スペースの大幅な削減

Aジャーナル(記録紙)のレジロール紙が必要なくなる。(コストの削減

B営業中のジャーナル(記録紙)交換が不要
MA/FS−1955、1855で電子ジャーナル化するには

@電子ジャーナル検索ツール(SPAC−1855−EJ) 21,000円を購入

A必要書類を添付して、
「国税関係書類の電磁記録等による保存の承認申請書」を管轄の税務署に提出
 ※電子ジャーナルの開始日は申請日より3ヵ月後を記入(税務署からの許可は3ヶ月後からの許可になるため)

B税務署より申請書認可の書類が返送されてくる

C認可された電子ジャーナル開始日の前日レジスターの清算後にレジの設定を変更



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